韓国の慰安婦像はなぜ撤去されない？設置の理由と日韓の最新動向

韓国の慰安婦像はなぜ撤去されない？設置の理由と日韓の最新動向

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ソウルの在韓日本大使館前をはじめ、韓国国内外に設置されている「平和の少女像（通称：慰安婦像）」。日韓首脳会談や外交交渉の場において長年トピックに挙がりながらも、なぜこの像は今なお撤去されず、論争の火種であり続けているのでしょうか。

2015年の日韓合意や支援団体を巡るスキャンダル、さらにはドイツ・ベルリンなど海外都市への波及に至るまで、問題の背景には複雑な歴史観と政治力学が絡み合っています。外交関係が新たな局面を迎える中でもくすぶり続ける、慰安婦像問題の経緯と2026年現在の最新動向を深掘りします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 設置の経緯：2011年12月にソウルの日本大使館前で開かれた「1000回目の水曜デモ」を機に、元慰安婦の追悼と市民運動の象徴として建立された。
• 撤去されない理由：ウィーン条約違反を主張する日本に対し、韓国内では「民間設置の公共造形物」として保護条例が整備され、撤去が極めて困難な法構造になっている。
• 現在の情勢と海外展開：支援団体「正義連」の元理事長に対する有罪確定やベルリンなど海外像の存廃議論など、像を巡る国際的・国内的な対立は多層化している。

【なぜ設置されたのか】慰安婦像（平和の少女像）の歴史と経緯をわかりやすく解説

慰安婦像の正式名称は「平和の少女像」と呼ばれます。彫刻家のキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻によって制作され、最初の像が除幕されたのは2011年12月14日のことでした。

設置場所となったのは、ソウル・鍾路区にある駐韓日本大使館の正面向かいの歩道です。当時、旧日本軍の慰安婦問題に対する日本政府の公式な謝罪と賠償を求めて毎週水曜日に開催されていた抗議集会「水曜デモ」が通算1000回を迎えた記念として、支援団体（当時の「韓国挺身隊問題対策協議会」、現「正義記憶連帯」）が主導して建立しました。

像のモチーフは、朝鮮半島の伝統衣装であるチマチョゴリを着た短髪の少女で、隣には訪れた人が並んで座れる空席の椅子が置かれています。この造形には「奪われた少女時代」「今も残る心の傷」「未来世代への記憶の継承」といった意味が込められており、韓国国内で瞬く間に強いシンパシーを集め、運動の象徴として定着していきました。

【2015年日韓合意とその後】「最終的かつ不可逆的」解決はなぜ崩れたのか

慰安婦像を巡る外交摩擦の最大の分岐点となったのが、2015年12月28日の「日韓外相会談合意（日韓慰安婦合意）」です。

当時の安倍晋三政権と朴槿恵（パク・クネ）政権の間で交わされたこの合意では、日本政府が「責任を痛感」し、予算から10億円を一括拠出して元慰安婦を支援する財団（和解・癒やし財団）を設立すること、そして慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明記されました。

この合意の中で、日本大使館前の少女像について韓国政府は次のように言及しています。

「韓国政府は、日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議等を通じて、適切に解決されるよう努力する」

しかし、政権交代によって発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は「被害者不在の合意であった」として合意を事実上形骸化させ、日本側が拠出した資金で設立された財団も一方的に解散を発表しました。日本側が「国家間の約束の履行」を強く求めたのに対し、韓国側は世論の反発を背景に像の撤去に向けた具体的な動きを一切取らず、外交上の不信感は決定的なものとなりました。

【なぜ撤去されないのか？】韓国内の法的位置づけと世論・市民団体の壁

日本政府は一貫して、外交使節団の公館の安寧や威厳を守る義務を定めた「外交関係に関するウィーン条約第22条」に違反しているとして、大使館前の像の撤去を求め続けています。それでもなお撤去されない背景には、韓国特有の国内事情が存在します。

第一に、像の管理主体が政府ではなく「民間団体（市民団体）」であるという点です。韓国政府は「政府が民間の設置物に直接介入することは法的に難しい」との立場を崩していません。

第二に、韓国の地方自治体による「法的保護」の強化です。ソウル市鍾路区をはじめとする各地の議会では、少女像を「公共造形物」に指定し、撤去や移動を条例によって制限する動きが定着しました。道路法上の不法占拠にあたるという批判を封じるため、追悼施設としての例外規定を設ける自治体も相次ぎました。

第三に、韓国内の政治的リスクです。歴代の韓国政権にとって、少女像の撤去や移転に踏み切ることは「対日屈辱外交」との激しい批判を浴びることを意味します。世論の反発を恐れる政治指導者にとって、撤去に向けた具体的な行動を起こすことは政治的なタブーとなっており、現状維持が選ばれ続けているのが実情です。

【正義連と尹美香氏を巡る波紋】元慰安婦支援団体の不正疑惑が与えた衝撃

慰安婦像の設置を主導してきた支援運動そのものにも、近年大きな激震が走りました。運動の中心人物であった「正義記憶連帯（正義連）」の前理事長・尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡る不正資金疑惑です。

2020年5月、長年運動の象徴的存在であった元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が記者会見を開き、「集まった寄付金が元慰安婦のために正しく使われておらず、支援団体に利用されてきた」と涙ながらに告発しました。この告発は韓国内に大きな衝撃を与え、市民運動に対する信頼を根底から揺るがしました。

その後の検察捜査と裁判により、尹美香氏は寄付金の横領や補助金の不正受給などの罪に問われ、2024年に韓国大法院（最高裁）で有罪判決が確定しました。この事件を機に、純粋な追悼運動と見なされていた慰安婦像の設置活動に対して、運動団体の政治利用や不透明な資金運用を批判する声が韓国内でも公然と上がるようになっています。

【海外へ広がる設置の波紋】ドイツ・ベルリンの少女像存廃をめぐる国際攻防

慰安婦像を巡る問題は、いまや日韓両国間にとどまらず、第三国を巻き込んだ国際的な対立へと拡大しています。アメリカ各地をはじめ、オーストラリア、イタリア、そしてドイツ・ベルリンなどへ設置が進められてきました。

特に象徴的な舞台となっているのが、2020年に設置されたベルリン市ミッテ区の少女像です。韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となって公道に設置したこの像について、日本政府は外交ルートを通じて撤去を働きかけてきました。

ミッテ区当局は当初、日韓の外交摩擦への発展を懸念して撤去を命じたものの、現地議会や市民運動側の反発を受けて命令を保留。像を「普遍的な戦時性暴力に対する抗議のシンボル」として位置づけようとする団体側と、「一方的な主張に基づく政治的プロパガンダである」とする日本側の間で、設置許可の期限や文言の変更を巡る攻防が長期化しています。

海外での設置運動は、歴史的事実の検証という枠組みを超え、国際的なロビー活動や現地の多文化コミュニティを巻き込んだ情報戦の様相を呈しています。

【2026年最新】韓国の慰安婦像の現在地と日韓関係への実際の影響

2026年現在、日韓関係は安全保障や経済協力を中心に実務的な関係改善が進む一方で、慰安婦像の現場では以前とは異なる新たな対立構図が生まれています。

ソウルの日本大使館前では、従来の正義連による「水曜デモ」に対し、保守系市民団体が「慰安婦像撤去」や「詐欺ビジネス反対」を掲げて至近距離で対抗集会を開催するケースが常態化しました。かつての一枚岩だった韓国世論は二分され、毎週のように警察による厳重な警備が敷かれる異常な光景が続いています。

また、釜山の日本総領事館前や韓国内の公園、公共施設に設置された像は全国で150体を超えており、維持管理費用の支出や公共スペースの利用許可を巡って自治体ごとに議論が続いています。政府レベルでは懸案として棚上げされつつも、一度設置されたモニュメントを動かせない現実が、日韓の感情的なわだかまりを完全に払拭できない要因として影を落とし続けています。

【韓国の慰安婦像問題】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ソウルの日本大使館前の像は、違法に設置されたものですか？
A1：道路管理の観点からは無許可設置として始まった経緯があり、日本政府は「外交関係に関するウィーン条約」に抵触していると主張しています。一方、ソウル市鍾路区などの地元自治体は後から条例を制定して「公共造形物」として追認・保護しており、韓国内の法規上は合法化される形が取られています。

Q2：2015年の日韓合意で、慰安婦問題は完全に終わったのではないですか？
A2：国家間の外交合意としては「最終的かつ不可逆的な解決」が合意されました。日本側は10億円の拠出など合意事項を履行しましたが、韓国側で政権交代後に財団が解散され、元慰安婦支援団体などが合意の無効を主張したため、外交的な摩擦が再燃しました。

Q3：なぜドイツなどの第三国にも像が設置されているのですか？
A3：韓国系団体が「日韓二国間の問題」から「普遍的な女性の人権・戦時性暴力への反対運動」へと問題の枠組みを再定義し、海外の自治体や人権団体に働きかけて設置を進めているためです。歴史教育や人権モニュメントとしての名目を掲げることで、現地の市民社会に受け入れられやすい環境を作っています。

まとめ：歴史認識の溝とこれからの日韓外交

韓国の慰安婦像は、単なるアート作品や記念碑にとどまらず、日韓の歴史認識の相違、国内政治の思惑、そして国際世論戦が複雑に交錯する象徴となっています。

2015年の日韓合意から年月が経ち、支援団体のスキャンダルや韓国世論の多元化といった変化は見られるものの、韓国内の法制度と感情的なハードルから、設置された像が容易に撤去される見通しは立っていません。

安全保障やサプライチェーンなど未来志向の連携が求められる現代において、未解決の感情的トピックである少女像問題を両国がどのように管理し、次世代へ対立を固定化させない知恵を絞れるかが、今後の日韓関係の真の安定を左右することになります。 （出典: 韓国 慰安 婦 像（Yahoo!ニュース））