【徹底解説】中核派とは？革マル派との違いと前進社・最新の活動実態
ニュースや治安報道で度々取り沙汰される「中核派」という名称。かつて昭和の時代に激しい武装闘争やデモを繰り広げた新左翼の代表的党派であり、2026年現在も公安調査庁や警察庁から厳重な警戒対象としてマークされ続けています。近年では動画投稿サイトやSNSを駆使した広報を展開し、若い世代への接触を図るなど、その活動様態は時代とともに変容を見せています。
しかし、彼らが具体的に何を目的とし、なぜ長年にわたって危険視されているのか、その歴史的背景やライバル組織との対立構図まで正しく把握している人は多くありません。本稿では、中核派の正式名称や結成のルーツ、宿敵である「革マル派」との凄惨な抗争劇の真相、アジト「前進社」の現状から最新の活動実態に至るまで、客観的な事実に基づいて徹底解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：中核派の正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会」であり、暴力革命による国家権力の打倒を標榜する新左翼系過激派組織。
- 要点2：かつて対立党派である「革マル派」との間で血みどろの内ゲバ抗争を繰り広げ、双方で多数の死傷者を出した凄惨な歴史を持つ。
- 要点3：現在は本部「前進社」を拠点にSNSを活用したソフト路線で若者を取り込む一方、公安当局は依然として危険な監視対象と位置づけている。
【基礎知識】中核派とはどんな組織？正式名称と掲げる目的・主張
中核派の正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会」（略称：革共同全国委員会）です。「中核派」という呼称は、同組織が発行していた機関紙『中核』や、自らを革命運動の中核と位置づけたことに由来する通称です。
組織の根底にある思想は、マルクス・レーニン主義やトロツキズムの流れを汲む共産主義思想です。彼らは資本主義体制そのものを根本から打破し、労働者階級による権力奪取（プロレタリア世界革命）を目指しています。その実現のためには、現行の法秩序や議会制民主主義の枠組みにとどまらず、実力行使や暴力革命を辞さない立場を公然と掲げてきました。
具体的な主張としては、日米安全保障条約の破棄、自衛隊の解体、天皇制の廃止、原子力発電所の即時全廃、さらには成田空港の機能拡張反対などを前面に押し出しています。平和的な議会活動を通じて社会変革を目指す日本共産党や社民党の路線を「体制への妥協」「日和見主義」と激しく批判し、街頭実力闘争による直接行動こそが唯一の変革手段であると主張し続けています。
【歴史と分裂】新左翼の歴史から紐解く「革マル派との違い」と泥沼の内ゲバの真相
中核派の成り立ちを理解する上で欠かせないのが、1950年代後半から始まった新左翼の歴史です。既成の日本共産党が武装闘争方針を放棄したことに反発した学生や知識人たちが「革命的共産主義者同盟（革共同）」を結成しました。しかし、指導者層の思想的対立から組織は亀裂を深め、1963年に決定的な分裂を迎えます。
このとき、黒田寛一を中心として組織建設や理論学習を優先するグループが「革マル派」（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）を結成。一方、本多延嘉を中心に大衆的な武闘路線を志向したグループが「中核派」として分派しました。
両派の違いは、闘争スタイルと組織運営の方針に色濃く現れています。
・革マル派：「党組織の温存と理論武装」を重視し、労働組合（旧動労・JR総連など）や大学の自治会へ深く潜入して組織を拡大する潜行型の戦術を得意とする。
・中核派：「大衆的武装蜂起」を前面に掲げ、ヘルメットに角材（ゲバ棒）を装備した街頭デモや公然たる実力行使を辞さない武闘派路線を突き進む。
両者の対立は単なる論争にとどまらず、「内ゲバ」と呼ばれる凄惨な殺傷合戦へと突入しました。1970年代から1980年代にかけて、白昼の路上や大学構内、個人の自宅に押し入って鉄パイプ等で相手幹部を襲撃する報復の連鎖が発生。1975年には中核派の最高指導者であった本多書記長が革マル派によって暗殺され、中核派も報復として革マル派幹部を相次いで殺害しました。全学連（全日本学生自治会総連合）の覇権争いも巻き込み、内ゲバによる死者は双方合わせて100名以上、負傷者は数千名に達する凄惨な結末を迎えました。
【危険視の背景】なぜ中核派は危険とされるのか？公安調査庁の監視対象となった理由
中核派が治安当局から極めて強い警戒を受けている最大の要因は、過去に引き起こした数々のテロ・ゲリラ事件の実績と、軍事組織を保持し続けてきた背景にあります。
1970年代から80年代にかけて、成田空港建設に反対する「三里塚闘争」において警察部隊と激突し、多数の警察官が殉職する事態を引き起こしました。さらに、1985年には首都圏の鉄道網を麻痺させた「国電同時多発ゲリラ事件」を実行。皇室関連施設や米軍基地、迎賓館に向けて迫撃弾や金属弾を発射する爆破・放火テロを幾度となく敢行しました。
こうした実績から、法務省の公安調査庁は中核派を破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体に指定。警察庁および警視庁公安部も「極左暴力集団」の筆頭として24時間体制の監視を継続しています。
表向きは平和運動や労働運動を掲げていても、組織内部には非公然活動家（地下潜伏部隊・人民革命軍）を擁しており、有事の際には再び非合法な破壊工作へシフトする軍事的能力を完全には放棄していません。この二面性こそが、治安当局が危険組織としてマークを解かない根本的な理由です。
【拠点と活動実態】アジト「前進社」の現状と若者を取り込むSNS戦略・全学連の今
中核派の活動拠点として知られるのが、東京都江戸川区松江に所在する本部ビル「前進社」です。鉄扉や強固な防犯カメラ、侵入防止用フェンスで要塞のように固められたこの建物は、機関紙『前進』の印刷・発行拠点であると同時に、活動家たちの共同生活の場としても機能しています。警察の家宅捜索が入るたびに、機動隊の高所作業車やエンジンカッターで扉を破る様子がニュース映像として流れることでも有名です。
近年、この前進社を拠点とした対外戦略に大きな変化が見られます。かつての閉鎖的で物々しいイメージを覆すべく、公式YouTubeチャンネルやSNSを開設。若い専従活動家が明るいトーンで前進社内部の日常や料理風景、社会情勢への論評を配信するなど、徹底したイメージのソフト化を進めています。
この広報戦略の狙いは、過激派組織に対する若者の心理的ハードルを下げ、全学連（中核派系）へのリクルートに繋げることです。京都大学、法政大学、広島大学などのキャンパス周辺で、奨学金問題や学費無償化、反戦運動をテーマにした署名活動やビラ配りを展開。社会不安や政治への不満を抱える学生層に対し、正体を巧みに隠しながら接近を図る活動実態が報告されています。
【2026年最新動向】中核派の現在と警察当局の警戒｜高齢化と先鋭化の狭間で
2026年現在における中核派の勢力は、治安当局の推計で約4,700人とされています。しかし、その実情は活動家の深刻な高齢化と組織の二極化に直面しています。
昭和の闘争期を支えた古参活動家の多くが70代〜80代に達し、専従者の生活維持費や介護問題、拠点維持のための資金難が組織を圧迫しています。一方で、SNSや学生活動を通じて合流したごく少数の若手層は、組織の「顔」として公然デモや選挙闘争（地方議会選挙への擁立など）の前面に押し立てられています。
治安当局は、現在の穏健に見えるアピールを「組織延命と若者獲得のための偽装工作」と分析。労働組合（動労千葉など）への影響力行使や、パレスチナ情勢などを口実にした抗議デモの過激化、さらには地下に潜む非公然部隊の潜伏アジトの摘発に向け、情報収集と捜索活動を継続しています。外見のポップさとは裏腹に、暴力革命の本質を捨てていない点において、公安警察の警戒態勢は一切緩められていません。
【中核派とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：なぜ中核派は警察に強制解散させられたり、全員逮捕されたりしないのですか？
A1：日本国憲法が保障する「結社の自由」「思想・信条の自由」があるため、特定の思想を持っていること自体を取り締まることはできません。また、破壊活動防止法に基づく解散指定処分には極めて高いハードルが存在します。そのため警察は、違法なデモでの公務執行妨害、建造物侵入、偽名でのアパート契約（詐欺罪）など、個別の違法行為を厳格に捉えて摘発を進めています。
Q2：一般の市民や大学生が気付かずに巻き込まれる危険はありますか？
A2：十分に警戒が必要です。「学費値下げ」「戦争反対」「環境保護」など、誰もが共感しやすいスローガンを掲げたサークルや署名活動の背後に中核派系全学連が関与しているケースがあります。一度連絡先を渡して集会に通い始めると、人間関係で囲い込まれ、専従活動家への道を勧められて学業や就職を断念せざるを得なくなる事例が確認されています。
Q3：中核派と日本共産党は同じグループなのですか？
A3：全く異なる組織であり、歴史的に鋭く対立しています。日本共産党は現在の法体制・議会制民主主義を通じて社会変革を目指す政党ですが、中核派はその路線を「裏切り」と批判して分派した新左翼です。現在もお互いを厳しく敵視しており、協力関係はありません。
まとめ：中核派を巡る治安情勢と私たちが知っておくべきリスク
中核派は、暴力革命による国家体制の打倒を目指して結成された新左翼組織であり、過去には数々のテロ・ゲリラ事件や凄惨な内ゲバ抗争を引き起こした重大な前科を持っています。現在はアジト「前進社」から発信されるSNSコンテンツなどを通じてソフトなイメージを演出し、学生や若年層への浸透を図っていますが、治安当局が監視を続ける危険組織である本質は変わっていません。
社会問題への問題意識や純粋な正義感を利用して近づく勧誘手口も巧妙化しています。見かけの親しみやすさやキャッチーな言説に惑わされることなく、その組織が歩んできた歴史と暴力性の実態を客観的に認識しておくことが求められています。 （出典: 中核 派 と は（Yahoo!ニュース））
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